岸田総理大臣は、統治機構改革や財政・社会保障などについて政策を提言する「令和臨調」の会合に出席し、新しい資本主義の実現に向けて「構造的な賃上げ」に最優先で取り組む考えを強調しました。

今年6月に発足した「令和国民会議」＝通称「令和臨調」は財界関係者や学識経験者らによる民間組織で、「統治機構改革」や「財政・社会保障」などについて政策提言を行います。

岸田総理は、看板政策である新しい資本主義の実現に向けて「最優先で取り組むべきは構造的な賃上げである」と述べ、「人への投資、労働移動の円滑化、 所得の向上の三つの課題に対し一体的な改革に取り組む」と強調しました。

また、国民を守る現実的な視点が必要だとして、「日本の防衛力の抜本的強化と有志国との安全保障協力の強化を進めることで抑止力を高める」と述べ、「官と民が立場を超え、共通の課題に対し議論を積み重ねることで初めて、この激動の時代を乗り越えられる」と訴えました。