国会で野党側は、代表質問でいわゆる統一教会の問題をめぐり、悪質な宗教法人については解散命令の規定を柔軟に適用すべきだとして政府の認識をただしました。

岸田首相は宗教法人への解散命令請求について、信教の自由などの観点から慎重に判断する必要があると述べました。

日本維新の会・馬場代表「宗教法人は税制上の優遇措置の対象ですが、霊感商法に関与するような団体が法人格を失うことには重要な意味があります。悪質なケースに対しては宗教法人の解散命令規定を柔軟に適用すべきではないでしょうか」

岸田首相「宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応であり、解散命令の請求については、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ、慎重に判断する必要があると考えてはおります」

その上で、岸田首相は「社会的に問題が指摘されている団体については、関係法令等を確認しながら厳正に対応していく」と述べました。

一方、野党側は、政府が年末までに改訂を目指す国家安全保障戦略など「防衛3文書」について、閣議決定前に国会で議論するよう求めました。これに対し、岸田首相は、与野党の党首同士による議論を検討する考えを示しました。