政府は、元号を「平成」に改めた際の経緯などを記した行政文書について、今月末までの保存期限を１年以上、延長する方針を固めた。

１９８９年に作成された、平成の代替わりの際の行政文書は、今月３１日に３０年の保存期間が満了する。保存期限を過ぎた行政文書は原則、国立公文書館に移管されて公開されるが、このままだと平成改元時の行政文書の公開は、来月１日の新たな元号の発表や５月１日の改元と時期が重なることになる。

このため、政府は、静かな環境で代替わりを迎えることが望ましいと判断し、文書の保存期限を１年以上延長する方針を固めた。具体的な延長幅は今月末までに決めるが、政府高官によると数年程度の延長になる見通し。

平成改元時の文書は、文書が作られた１９８９年から保存期間が始まり、今年３月３１日が保存期限だった。しかし、２０１４年に、元号に関する事務の所管が内閣官房から内閣府に移った際に、保存期限が、そこから３０年先の２０４４年３月３１日までに変更された。これに「これではいつまでも公開されない」などと批判が出たため、内閣府は、保存期限をもとの今年３月３１日に戻していた。