いわゆる統一教会の被害者を救済するための法律が13日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。

法律にはいわゆる統一教会の被害者救済のため、解散命令請求を受けた宗教法人の財産の監視を強化するほか、被害者の収入が少なくても必要な費用の立て替えなどを行うことで民事訴訟を起こしやすくすることなどが盛り込まれています。

また、解散命令請求を受けた宗教法人が「財産隠し」をできなくする「財産保全」について「法律施行後3年をメドに『財産保全のあり方』について検討すること」が付則に盛り込まれました。

法律は13日の参議院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決、成立しました。