政府は４日、カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）を整備するための基本方針案を公表した。

基本方針案では、政府がＩＲを設置する都市３か所を選定する際の評価基準が盛り込まれている。

ＩＲの誘致計画が「各地の観光魅力を伝えるショーケース機能を持つこと」、また、２０３０年に訪日外国人旅行者数６０００万人という「政府目標達成への大きな貢献が見込まれること」などとしている。

カジノ施設については、「他の施設とバランスがとれていること」、ギャンブル依存など「有害影響の排除が確実かつ効果的に講じられる」ことなどを求めている。

政府はすでに、ＩＲの施設規模について、国際会議場の最も大きな会議室の収容人数が１０００人以上などとする政令を施行している。今回の基本方針案とあわせて、自治体がＩＲを誘致する際に満たすべき「条件」が出そろった形。

政府は基本方針案へのパブリックコメントを来月３日まで募集し、その内容を反映した上で基本方針を正式決定する。

政府は早ければ来年にもＩＲを設置する３か所を選定する方針で、現在、横浜市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県が誘致を目指しているほか、東京都、北海道、千葉市も誘致を検討している。