河野デジタル大臣は、2日の閣議後会見で、来週6日から、国家資格の介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師について、オンラインで住所や氏名などの変更手続きや、デジタル資格証明書の取得を開始すると発表しました。

これまでは、国家資格の住所や氏名などの変更を行う場合や国家資格の証明が必要な場面では、対面や郵送での手続きが必要でした。今後は、マイナンバーカード・マイナポータルを利用することで、オンラインで手続きを行えるようにします。

手続きの際に必要だった戸籍や住民票の写しを添付する必要がなくなり、申請の際にかかる手数料もオンライン決済で支払えるようになります。

国家資格の新規登録をする際のオンライン申請も、来年3月をめどに開始する予定だということです。

対象となる国家資格は、来週6日から開始される介護福祉士や社会福祉士など4資格に加えて、今年11月ごろに医師や看護師など27資格、来年3月ごろに栄養士や准看護師など11資格、来年度以降、行政書士や登録販売員など42資格が加わりあわせて84資格となります。ほかの国家資格でもオンライン化の実現に向け調整が進められているということです。

河野デジタル大臣は「オンラインで手続きを行うことにより、管理する側、資格を取る側、両方にメリットを出していきたい」と述べオンラインでの利用促進を図る考えを強調しました。