民放連（＝日本民間放送連盟）の大久保会長は、ＮＨＫが準備を進める放送と同じ内容をインターネットでも流す「常時同時配信」について、慎重な対応を強く求めた。

ＮＨＫは「常時同時配信」に関する経費について、「受信料収入の２．５パーセント」という上限枠を維持する一方、４つの業務で別枠を設ける案を示している。

これに対し、民放連の大久保会長は、「公共放送の目的と使命に照らして、適正な規模なのか、既存事業の大胆な見直しは行ったのか、など常に見直す必要がある。それなしではＮＨＫの肥大化や民業圧迫の懸念がなお残ると危惧せざるを得ない」と述べ、ＮＨＫに慎重な対応を求めた。