NHKのラジオ国際放送などで先月、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言を行った問題で、松本総務相は13日朝、総務省がNHKに行政指導を行った理由について「放送法に抵触し、看過できないという視点から行った」と述べました。

総務省が11日、NHKに対して「注意」の行政指導を行った理由について松本総務相は「番組基準の作成等を定めた放送法第5条第1項の規定に抵触すると認められる案件で、看過できない」と説明しました。

また、行政指導の内容を「厳重注意」などとせず、「注意」にとどめたことについては、「NHKは問題を直視し、今後の再発防止策も示している」と述べました。

その上で、松本総務相はNHKに対し、「国際法を担う公共放送としての使命を深く認識して、放送法および番組基準などの遵守はもとより、再発防止に取り組んでいただきたい」と要請しました。