NHKのラジオ国際放送などで先月、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言を行った問題で、NHKは10日、関係者の処分などを公表しました。

NHKの稲葉延雄会長は会見で「こうした事態を招いた背景にはNHKの危機意識の乏しさがあった」としました。その上で稲葉会長、井上樹彦副会長ら役員4人が役員報酬1か月分の50％を自主返納すること、国際放送担当理事は辞任すること、そして一般職員5人を減給や出勤停止などの懲戒処分とすることを公表しました。

また当該スタッフが所属していた関連会社の取締役2人が、役員報酬1か月分の30％を自主返納するとしました。NHKは、当該外部スタッフに対して信用毀損などの損害賠償を求める訴えをすでに起こし、刑事告訴についても検討を進める考えを明らかにしました。