NHKのラジオ国際放送など中国語ニュースの中で、中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題でNHKの稲葉会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会で陳謝しました。

自民党の会合でNHK側は不適切な発言だったとして陳謝するとともに、当該スタッフとの契約をすでに解除し、損害賠償請求を行って刑事告訴を検討する考えを伝えました。

また、再発防止策としてラジオ国際ニュースは今後生放送ではなくすべての言語で事前収録にする方針を報告しました。

NHK稲葉延雄会長
「極めて深刻な事態だというふうに受け止めてございまして、視聴者・国民の皆様にですね、 改めて深くおわびを申し上げたいと思っております」

野田聖子・自民党情報通信戦略調査会長
「間違ったことを、放送という公共の波を使ってしたっていうことは重大な違反行為ですから」

自民党の野田氏はこのように述べた上で、NHKの今後の取り組みを注視する考えを示しました。