岸田首相は、企業の女性役員の比率を2025年までに19％以上とする新たな目標を打ち出しました。

政府はこれまで、東京証券取引所の「プライム市場」に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに3割以上にする目標を掲げていますが、岸田首相は25日の男女共同参画会議で、その中間目標として2025年までに19％とする目標を打ち出しました。

その上で、「引き続き人材の採用・育成の支援や、仕事と育児介護の両立支援策を充実させていく」と強調しました。

岸田首相は、来年6月をめどに策定する「女性版骨太の方針」に、実効性のある具体策を盛り込むよう指示しました。