新型コロナウイルスの感染が急激に拡大した場合に「緊急事態宣言」を可能とする改正特別措置法が、参議院本会議で１３日に可決・成立した。

改正特措法は、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決・成立し、１４日に施行される予定で、２年間、新型コロナウイルスの感染拡大に対応できるようになる。

急速な感染拡大により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断した場合には、首相が「緊急事態宣言」を出すことができ、都道府県知事が外出の自粛要請や土地の使用など国民の権利を制限する措置も可能となる。

過度な制限を防ぐため、「緊急事態宣言」を出す際に、原則として国会に事前に報告することや、感染症に関する報道・論評の自律を保障することなどの付帯決議も採択された。

安倍首相は１４日夕方に記者会見を行い、この法律の内容や今後の対応などについて説明する方針。