潜水艦の修理契約をめぐり川崎重工業が架空取引で捻出した「裏金」を使って海上自衛隊員に金品などを提供していたとされる問題で、防衛省は特別防衛監察の中間報告を発表しました。

中間報告によりますと、川崎重工業と取引先企業との架空取引は少なくとも1985年ごろから行われ、捻出された裏金は2018年度から6年間でおよそ17億円に及んだということです。

裏金の一部は海上自衛隊隊員への飲食の接待のほか、隊員の要望に基づき業務に使う工具類などの物品やゲーム機などの娯楽用品にも使われていたとしています。

ただ、裏金のうちどの程度が隊員への接待などに使われたかはわからないとしています。

川崎重工側は契約実績を報告する際に架空取引で捻出した金額を費用の一部として計上していましたが、防衛省は、正しく報告されていればその後の契約に反映されたとしていて、一部を今後、返納させるとしました。

また、川崎重工のほかに潜水艦修理契約を結んでいる三菱重工業について、架空取引は確認されないものの、契約で求められた作業などを行わず、別の備品や工具などを部隊に納めた事例が確認できたとしました。

防衛省は引き続き調査を行って法令違反の有無などを確認するとしています。