川崎重工業が潜水艦修理契約について「裏金」を使って海上自衛隊隊員に接待などを行った疑惑を巡り、防衛省は8日付でミサイルや護衛艦、航空機などの製造などに関わる防衛関連企業100社に対して自社点検を依頼しました。

各社のコンプライアンス部門に協力を要請し、資料が残っている範囲で架空取引や、自衛隊隊員への金品などの提供や接待などがなかったかを調べてもらい、来月20日を期限に報告を求めたいとしています。

防衛省は、川崎重工業による架空取引での「裏金」を使った接待疑惑を巡り、潜水艦修理に関わる川崎重工業、三菱重工、ジャパンマリンユナイテッドに対して、特別防衛監察を行っていますが、今回の自主点検の依頼は、潜水艦以外の部門にも対象を広げて行うことになります。