防衛省は、潜水艦の修理契約に関連して川崎重工から、下請け企業との間で架空取引があり海上自衛隊隊員への不適切な金品提供をした疑いがある、と報告を受けたと発表しました。今後、調査を進めるとしています。

防衛省は、川崎重工と年次点検などを含む潜水艦の修理契約を年百数十億円規模で結んでいます。

防衛省によりますと、この契約に関して川崎重工から、下請け企業との間で、架空取引があったこと、そこで捻出した金銭を使って川崎重工の社員から潜水艦の乗員の海上自衛隊隊員に対して飲食をともなう金品の提供などがあったという証言があること、などの報告を受けたということです。

大阪国税局の税務調査をきっかけに発覚したということですが、現時点で防衛省側への過大請求は確認されていないということです。防衛省は過払いがなかったか、実際に隊員が金品を受け取ったのかなどについて調査を本格化させるとしています。