立憲民主党は17日、悪質なホストクラブの被害防止対策の徹底を求める要望書を警察庁などに提出しました。

立憲民主党は、警察庁や厚生労働省などに提出した要望書のなかで、悪質ホストクラブによる被害が「深刻な社会問題になっている」と指摘。

・悪質なホストクラブの取り締まり強化
・ホストが恋愛感情につけ込み、結果的に多額の被害になる場合は『消費者契約法の取り消しの対象』になりうることの周知
・悪質なホストクラブなどの被害に遭わないための、教育機関での啓発活動
・必要な対策を検討するため「省庁連絡会議」の設置

などを要望しました。

立憲民主党の長妻政調会長は、「今回の事案は、もうはるかに限度を超えている。悪のビジネスモデルにメスを入れていく」と訴えました。

ホストクラブをめぐっては、あとから多額の料金を請求され、返済のために女性客が売春をさせられるケースなどが国会で取り上げられ、自見消費者担当大臣も被害者救済のため対策を検討していく考えを示しています。

また、立憲民主党は要望書の内容を踏まえ、悪質なホストクラブによる被害を防止するための法案を、来月に国会に提出する方針です。