西村経済再生担当相は、東京都、大阪府、兵庫県への緊急事態宣言の発出について「より強い措置を集中的にやる必要がある」と述べ、速やかに対応する考えを示しました。

西村経済再生担当相は、大阪府などについて「非常に厳しい状況にある」との認識を示しました。政府は、どの施設に対して、休業要請をするかなど、具体策についての検討を急いでいます。

西村経済再生相「速やかに対応していきたいと思っております。特により強い措置を集中的にやる必要があると考えておりますので、中身についても速やかにそれぞれの自治体と連携しながら、専門家の意見も聞いて検討を急ぎたいと考えております」

また、西村経済再生相は休業要請をした事業者への支援策についても検討を急ぐ考えを示しました。

さらに、菅首相も国会で大阪への宣言発出について「状況を精査し、対策の中身を早急に検討して判断する」と述べました。現在は、政府と自治体の間で、休業要請を行う対象などについて調整が行われていますが、政府関係者は「どこの施設を含めるかなど難しい議論になっている」と話しています。

２１日夕方にも、改めて菅首相と関係閣僚による会合を開き、具体策を詰めた上で、近く、緊急事態宣言を正式決定する手続きに入る見通しです。

また、菅首相は、今月３０日から予定していたインドとフィリピンへの外遊を中止する意向を固めたということです。