いわゆる統一教会の被害者を救済するための法律が参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立しました。

尾辻参院議長「よって本案は可決されました」

いわゆる統一教会の被害者救済をめぐっては、自民、公明、国民民主の3党と、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ法案を提出していました。

立憲・維新案では、解散命令請求を受けた宗教法人が「財産隠し」をできなくするよう裁判所が財産の保全を命じられるようにすることを求めていましたが、5党で修正協議が行われ、修正案の付則に「法律施行後3年をメドに『財産保全のあり方』について検討すること」が盛り込まれたことなどから、立憲・維新も自民党などの案に賛成しました。

法律は13日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しました。