中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受け、岸田首相は、今年度予算の予備費およそ207億円を使い、水産事業者への新たな支援を行うと発表しました。

岸田首相
「特定国依存の分散のための支援策等を含めて、総額（既存の）800プラス（新規の）207、すなわち1007億円の5本柱の政策パッケージを取りまとめました」

岸田首相は、これまでに設置している800億円の基金とは別に、今年度予算の予備費およそ207億円を充てると表明しました。

中国への輸出依存度が高いホタテなどを一時的に買い取り保管する事業や、新規の販路開拓に向けた支援を行う方針です。岸田首相はまた、国民に向けて、ふるさと納税の活用など、水産物の消費拡大も呼びかけました。