中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受け、政府は、追加の水産事業者支援として、新たに200億円程度を充てる方向で最終調整しています。4日午後にも、岸田総理大臣と関係省庁が協議し、最終決定する見通しです。

福島第一原発の「処理水」の海洋放出後、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、政府は水産事業者支援のための緊急の追加支援策を検討してきました。

政府関係者によりますと、政府は、すでに設けている風評対策などに対する800億円の基金とは別に、新たな支援策として、200億円程度を充てる方向で最終調整しています。

政府はこの200億円で、中国への輸出依存度が高いホタテなどを一時的に買い取り保管する事業や、新規の販路開拓に向けた支援を行う方針です。

4日午後にも、岸田総理大臣と関係省庁が協議し、最終決定する見通しです。