中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受け、政府は、追加の水産事業者支援として、新たに200億円程度を充てる方向で最終調整していることがわかりました。

福島第一原発の「処理水」の海洋放出後、中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。

これを受け、政府は、影響の大きいホタテ事業者も含めた、水産事業者支援のための緊急の政策パッケージを検討してきました。

政府はこれまで、風評対策などに対し、800億円の基金を設けていましたが、政府関係者によりますと、これとは別に新たな支援策として、200億円程度を充てる方向で最終調整しているということです。

4日午後にも、岸田首相と関係省庁が協議し、最終決定する見通しです。

政府はこの追加の200億円で、中国への輸出依存度が高いホタテなどを一時的に買い取り保管する事業や、新規の販路開拓に向けた支援を行う方針です。

政府関係者は、「中国に依存する水産物は大きなダメージを受けるので、スピーディーに対応することが重要」「予備費で緊急的に対応したい」としています。