重要なインフラなどに関する機密情報を扱う人について、国が信頼性を事前に確認する、セキュリティークリアランス制度を創設する法案が衆議院で審議入りしました。

立憲・森山浩行議員「重要な情報として指定する範囲は、我が国として、真に守るべきものに限った上、（政府は）恣意的姿勢とならぬようにすべきです」

岸田首相「『重要経済安保情報』とされる対象は、1．重要経済基盤保護情報であって、2．公になっていないもののうち、3．その漏えいが我が国の安全保障に支障を与える恐れがあるため、特に秘匿することが必要であるもの。こうした3要件を全て満たすものと明確に規定しています」

岸田首相はその上で、今後、有識者の意見を踏まえて作成する「運用基準」で、指定する情報の範囲を明確化する考えを示しました。