政治資金規正法の再改正を含む関連法案の審議は、18日から参議院の特別委員会で行われています。

野党側は今年度内に決めると事実上結論が先送りされた企業・団体献金について「政策がゆがめられるのでは」と自民党側に迫りました。

立憲民主党　小西洋之議員「企業献金が政治活動の公正をゆがめることがあるのか、ないのか」

自民党　小泉進次郎議員「（自民党と）同じ企業の労働組合から1億円の献金を労働組合から受けてるのはまた、野党の中でもいらっしゃいます。企業だけではなくて労働組合関連の政治団体機関紙の収入、幅広く議論が必要なのではないでしょうか」

立憲民主党の小西議員は企業・団体献金が自民党に集中していることを踏まえ「政治活動の公正を確保するため、政治資金の授受の規制に真剣に向き合うべき」と迫りました。

これに対して自民党の小泉議員は「量的・質的な制限をするということが企業・団体献金の全面禁止にはならない」と述べました。その上で、企業・団体献金の禁止を議論するのであれば政治団体からの献金や機関紙など事業収入の在り方も一緒に議論すべき、との考えを示しました。