自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し政治資金規正法の再改正をめぐり合意しました。

合意の柱は自民党が政策活動費の廃止をめぐり設けていた一部の例外規定を削除すること。企業・団体献金の扱いについては「来年3月までの年度内で結論を得ること」などです。これを受けて自民、立憲の両党は17日の衆議院の政治改革特別委員会で法案を採決することで合意しました。これで、今の国会での政治資金規正法の再改正にメドがついたことになります。

再改正では政策活動費が完全に廃止される一方野党側が求めていた企業・団体献金の廃止については結論は事実上先送りされ年度内の結論を目指し継続協議となった形です。