政治資金規正法の再改正に向けた与野党の協議が山場を迎えています。自民党は政策活動費の廃止をめぐり、一部例外規定を設けていたものを削除する方針を固めました。

石破首相
「何が違うのかという点について、きちんと詰めた上で、1番良いものを目指すために頑張っていきましょうというお話をしております。ですから年内にというのは、とにかく、なるべく早く、この政治とカネの問題について、多くの国民のご理解を得られるよう最大限に努力をする」

自民党は、これまでの調整で政策活動費の廃止をめぐり、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、削除する方針を固めました。

これに対して、立憲民主党の大串代表代行は、政策活動費の廃止に加えて、企業・団体献金についても禁止に向けて「今の国会でメドをつけるべき」と述べました。

政治改革特別委員会は、16日午後から開かれますが、与党側は当初目指していた16日の採決は見送る考えです。

自民党幹部が「煮詰まってきている」と述べる一方で、ある立憲幹部は「企業・団体献金も結論を出したい」と述べるなど意見の隔たりは埋まっていません。

会期末まで1週間を切る中、自民党は小幅の会期延長も視野に、野党側との修正協議を進めていく考えです。