NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、政党などに認められている「企業・団体献金」のあり方について、たずねたところ、「認めたうえで透明性を高めるべきだ」が最も多く60パーセント、「禁止するべきだ」は30パーセントにとどまりました。「今のままでよい」は7パーセントでした。

一方、石破首相のもとで自民党の派閥をめぐる「政治とカネ」の問題は解決すると思うか、には「思わない」が前回の11月調査より5ポイント上がり86パーセントに達しました。

「思う」は7パーセントでした。

■NNN・読売新聞世論調査
　12月13日から15日
　全国有権者に電話調査

　固定電話　410人
　回答率　　55％

　携帯電話　608人
　回答率　　32％

　合計1018人が回答