NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、石破内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」は前回11月調査より4ポイント下がり39パーセントでした。

「支持しない」は6ポイント上がり48パーセントで「支持する」を再び上回りました。

「企業・団体献金」のあり方について、たずねたところ、「認めたうえで透明性を高めるべきだ」が最も多く60パーセント、「禁止するべきだ」は30パーセントにとどまりました。「今のままでよい」は7パーセントでした。

一方、石破首相のもとで自民党の派閥をめぐる「政治とカネ」の問題は解決すると思うか、には「思わない」が前回調査より5ポイント上がり86パーセントに達しました。

自民、公明の与党と国民民主党が「103万円の壁」を見直し178万円を目指して来年から引き上げることで合意したことについては「評価する」が68パーセントにおよびました。

ただ、「103万円の壁」を見直す際、財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うか、には「思う」が66パーセントで「思わない」の23パーセントを大きく上回りました。

物価高対策として住民税の非課税世帯に対する給付金の支給などを盛り込んだ政府の総合経済対策については「評価する」が46パーセント、「評価しない」が44パーセントで大きな差はつきませんでした。

次の衆議院選挙のあとの政権についてどちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が前回調査より3ポイント下がり41パーセント、「野党中心の政権に交代」は4ポイント上がり41パーセントで並びました。

SNSで選挙に関する誤った情報や偽情報の拡散を防ぐため、国が対策を講じる必要があると思うか、たずねたところ、「思う」が74パーセントに達しました。

子供のSNSの利用を規制するべきだと思うか、にも「思う」が66パーセントで「思わない」は27パーセントでした。

■NNN・読売新聞世論調査
　12月13日から15日
　全国有権者に電話調査

　固定電話　410人
　回答率　　55％

　携帯電話　608人
　回答率　　32％

　合計1018人が回答