日米豪印4か国によるクアッド首脳会合が行われ、ロシアと中国を念頭に「力による一方的な現状変更を許してはならない」との認識で、一致しました。

岸田総理「ロシアによるウクライナ侵略という、国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋地域で許してはならないこと、そして今こそ自由で開かれたインド太平洋が重要であり、その実現に向け力を尽くしていくとの4人のコミットメントを、東京から世界に力強く発信することができたことは、極めて大きな意義があると考えています」

また、4か国の首脳は「自由や主権と領土の一体性などの原則は、いかなる地域でも、守らなければならないこと」を確認しました。

共同声明には、インドがロシアと友好的であることなどから、ロシアを名指しした批判は盛り込まれませんでした。

一方、中国については名指しこそしませんでしたが、「東シナ海や南シナ海」といった地域を具体的に挙げて「現状変更や緊張を高める行動に強く反対する」と警戒する姿勢を強く打ち出しました。

また、4か国の首脳は、中国が途上国に多額の債務を負わせ問題になっていることを念頭に、インド太平洋地域で今後、5年間で500億ドル以上のインフラ支援や投資を目指す方針を表明しました。

さらに、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を非難し、日本の拉致問題について「即時の解決の必要性」を改めて確認しました。