ODA（＝政府開発援助）に関する「開発協力大綱」について、林外務大臣は、来年前半をめどに改定すると明らかにしました。

2015年に現在の「開発協力大綱」が策定されて以降、中国は軍事面だけでなく経済面でも影響力を拡大しています。

こうしたことも念頭に、政府は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力強化や経済安全保障、さらに気候変動といった地球規模の課題への取り組みなどを新しい大綱に盛り込む考えです。

林大臣は「大きな情勢変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする。一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うこととした」と強調しました。