国会では、ロシアへの経済制裁などについて議論が行われています。

自民党議員が、ロシアへの制裁で国民生活への影響が大きくなる可能性がある中、それでも制裁を行う意義をただしたのに対し、岸田総理大臣は、日本の安全保障にも関わるとして理解を求めました。

岸田総理「我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて国民の皆様・日本企業等にさまざまな影響が及ぶことは避けられませんが、こうした大きな目的のためウクライナ国民への連帯を示すべく、行動することの重要性について国民の皆様のご理解を賜りたいと思います」

自民党の阿達議員はまた、ロシアと中国が緊密な関係を維持する中、日本としてどのように対応するのかただしました。

これに対し岸田総理は、「関係国と連携し中国に対して責任ある行動を呼びかける。制裁の実効性を確保する上でも適切に対応していかなければならない」と述べました。

その上でロシアと中国について「共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力も緊密化している」と指摘し、「両国の対外政策を含む動向について、引き続き関心を持って注視する」として、アメリカをはじめとする関係国と適切に対応していく考えを強調しました。