LGBT（性的マイノリティー）の人たちへの理解を促進する法案をめぐり、与党と日本維新の会などが新たな修正を加えた案で合意、修正案は今の国会で成立する見通しとなりました。

岸田首相がより多くの政党も賛成するよう調整を指示したということで、与党側が野党側の一部の主張を取り入れ修正がまとまりました。

自民、公明と日本維新の会、国民民主の4党の協議で、自民・公明案で「“性同一性”を理由とする不当な差別はあってはならない」との表現を、維新などの案の「ジェンダーアイデンティティ」と修正することで合意しました。

自民党・新藤義孝議員「性同一性であろうが性自認であろうがジェンダーアイデンティティであろうが、いわゆる性の多様性について理解を深めましょうということで、全ての国民の方々を対象に性の多様性の理解を深めましょうという理念法ですから」

この法案をめぐっては、自民党の保守派を中心に、今のままでは「女性の権利が逆に侵害されるおそれがある」との懸念も根強くあります。

これを受け、修正案では、新たに「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という条文が加えられました。保守派議員の一人も「許容できるギリギリのライン」と話しています。

修正案はこのあと採決、可決され、今の国会で成立する見通しです。