会津若松市の元職員が公務災害申請などで不適切な事務処理をしていた問題は、35件で合計約251万円に上ることが明らかになりました。

これは4月15日に、会津若松市議会の全員協議会で明らかにしたものです。

人事課の元職員が、2017年～2023年に公務災害や通勤災害にあった職員から提出された認定請求に関わる書類を手元に置いたまま、認定先に提出していなかったものです。
このため、認定請求をした職員が医療費を立て替えたままの状態になったり、医療機関などへの医療費が支払われていなかったりしました。

不適切な処理がされた35件、251万5129円の内、24件・214万7310円分は補償請求できる2年を過ぎたため時効となりましたが、この内42万5292円を元職員が自費で支払っていたということです。

会津若松市は3月29日付けでこの職員を停職6か月の懲戒処分にしましたが、この日、職員は依願退職しました。

会津若松市は有印公文書偽造の疑いがあるため、警察に告発を含め相談しています。