26日、9月県議会が開会し、長崎幸太郎知事は人口減少対策に重点を置いた約35億円の一般会計補正予算案を提出した。

一般会計補正予算案は35億1440万円で、人口減少対策関連では出生率が上昇しない要因などの調査費として3650万円を計上。富士山登山鉄道構想の事業化に向けた検討費に882万円、転居費を支給するなど犯罪被害者の支援事業費に279万円などを盛り込んだ。

また長崎知事は所信表明で人口減少対策について必要性を強調し、「全国に先駆けて、さまざまな施策を実行していく」などと意気込みを示した。

一方、長崎知事は富士急行に貸し付けている山中湖村の県有地について、不動産鑑定士の資格を持つ新たな弁護士を選任し、改めて不動産鑑定を実施して賃料交渉していく考えを示した。

9月県議会は10月12日までの17日間で、質問戦は今月29日から始まる。