山梨県・長崎知事の資金管理団体の不記載問題で、自民党としての対応は党本部に委ねられることになりました。今後は党本部が長崎知事の処分に踏み切るかが焦点となります。

　この問題は長崎知事が代表を務める資金管理団体が2019年、自民党二階派から受け取った現金1182万円を収支報告書に記載せず、金庫に保管していたものです。

　刑事告発を受けた東京地検特捜部は先月、長崎知事らを嫌疑不十分で不起訴としました。

　これを受け、自民党県連の森屋宏会長は党本部に対し、党紀委員会で長崎知事の処分などを検討するよう依頼したと明らかにしました。

自民党県連 森屋宏 会長
「党本部としてはしっかりと受け止めていただいたと思っているので、それを待ちたいと思う。今回の案件は明確に党規約に載っているので、県連としては判断できませんとみなさん方に説明した」

　自民党派閥による一連の政治資金問題を巡っては党紀委員会が4月、不記載があった国会議員ら39人の処分を決めています。

　長崎知事のように不記載の金額が1000万円から2000万円の議員は派閥の幹部を除けば8人で、いずれも半年間の党の役職停止となっています。

　長崎知事は「けじめ」として、自民党県連の常任顧問を辞任していますが、今後は党本部が処分に踏み切るかが焦点です。