出産費用の保険適用をめぐり課題などを検討する会議が初めて開かれました。

現在、帝王切開による出産は公的な医療保険が使えますが、通常の分娩は、病気の治療ではないとして、保険が使えず、全額自己負担となっていて、「出産一時金」50万円が健康保険組合から支給され、負担が軽減されています。

政府は少子化対策の中で、2026年度をめどに出産費用を保険適用とすることを検討すると打ち出しています。

26日、厚生労働省とこども家庭庁による検討会の初会合が開かれ、保険適用や原則無償化に賛成の意見がある一方で、産科医院の減収につながり、地方の医院が閉鎖する可能性があるといった意見もありました。

検討会は、出産の保険適用や自己負担分への補助の詳細のほか、少子化が進む中で、妊娠や出産をめぐる医療の中長期的なあり方などについて、来年春ごろにとりまとめる予定です。