原子力規制庁は１日、福井・敦賀原発の断層調査結果をめぐり、規制庁の幹部が事業者側に報告書の原案を事前に渡していたとして、この幹部を訓告処分としたと発表した。

　原子力規制庁は１日午後６時過ぎ、緊急会見を開き、敦賀原発の敷地内の断層調査をめぐって、規制委員会の専門家会合がまとめた報告書の原案を、公表前に事業者の「日本原電」側に渡していたとして、名雪哲夫審議官を訓告処分とすると発表した。

　去年９月に発足した原子力規制庁では、規制当局が電力会社などと接触する場合は、原則として２人以上で面会することが内規で定められているが、名雪審議官は１人で数人の日本原電側担当者と面会したという。

　文科省出身の名雪審議官は、１日付で原子力規制庁を更迭され、文科省に出向扱いとなった。