警視庁“女性視点”反映へ新たな取り組み
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警視庁は11日、女性の視点をより反映した組織運営を進めるために、経験が豊富な女性の幹部職員を後進の育成や男性職員の意識改革を図る「キャリア・アドバイザー」に指定した。
警視庁は11日、経験が豊富で人格や見識に優れているとして、女性幹部職員16人を「キャリア・アドバイザー」に指定した。
16人には第八方面交通機動隊の井原陽子隊長や交通捜査課の原きよ子理事官らが指定されたが、今後は、講義や職員との会合などを通じて、後進の育成や男性職員の意識改革を図ることで、女性の視点をより反映した警察運営を実現することを目的として活動していくという。
現在、警視庁本部の課長や警察署の署長ら幹部はほとんどが男性で、女性警察官が占める割合は約8%にとどまっているが、警視庁は今後、女性警察官の割合を10%に引き上げ、幹部への登用を積極的に進める方針。