日本原子力研究開発機構は、茨城県東海村にある、核燃料の再処理施設について、廃止する方針を決めた。来年度以降、廃止措置計画を申請する方向で検討を進めることにしている。

　東海再処理施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムとウラン、そして高レベル放射性廃棄物とを分離する国内初の施設で、１９７７年の運転開始から約１１４０トンを再処理した。

　現段階で残されている処理予定の核燃料は、「ふげん」の使用済みＭＯＸ燃料など、約１１０トンだということだが、原子力規制委員会が定める新しい規制基準に施設を対応させる場合、１０００億円を超える費用がかかると見込まれることなどから、日本原子力研究開発機構は、費用対効果を考え、来年度以降廃止を開始する方針で、検討を進めている。

　残されている「ふげん」の使用済み核燃料などの処理については、海外委託も視野に入れ、検討していくという。