厚生労働省の分科会は、Ｂ型肝炎の予防接種を税金で費用を負担する「定期接種」にすべきとの結論をまとめた。

　Ｂ型肝炎を引き起こすウイルスは、日常生活ではうつらないが、まれに血液などを介してうつることがあり、感染すると将来、肝臓がんや肝硬変になる可能性がある。感染を防ぐには、赤ちゃんのうちにワクチンを接種することが効果的とされ、ワクチン接種は世界１８３か国で導入されているが、日本では希望する場合のみ保護者が費用を負担する形で接種が行われている。

　厚労省の分科会は１５日、有効性などを検討した結果、Ｂ型肝炎の予防接種を０歳児全員を対象に税金で費用を負担する「定期接種」にすべきという結論をまとめた。早ければ２０１６年度から導入されるが、１歳までに３回の接種が必要で、年間約１７０億円の予算が確保できるかが課題だ。