日本年金機構の情報システムが外部からの不正アクセスを受け、受給者の個人情報約１２５万件が流出したとみられる件で、ウイルス感染の元となった職員に届いたメールのタイトルが厚生労働省の審議会の文書のタイトルと同じだったことが分かった。

　今回の不正アクセスは、日本年金機構の職員が、外部から届いた電子メールの添付ファイルを開きパソコンがウイルスに感染したことが原因だった。

　届いたメールのタイトルの１つは「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見」だったが、これは厚労省のＨＰにある審議会の文書のタイトルと同じで、実在するタイトルで職員にメールを開封させようとしていたとみられている。

　今回の情報流出を巡ってはウイルス感染が発覚し機構が注意喚起した後にも他の職員１人が添付ファイルを開いてウイルスに感染したり、５５万件もの個人情報に不正アクセスを防ぐためのパスワードが設定されていなかったりするなど機構の対応には問題が多かったことが明らかになっている。