東京都庁で個人情報が保存されていた職員のパソコン端末が、ウイルス感染していたことが分かった。個人情報の流出は、今のところ確認されていないという。

　東京都によるとウイルスに感染していたのは、都庁の職員用パソコン端末９台で、そのうち４台に都税の還付を受けた人の住所・氏名・生年月日・口座番号など２７０９人分や特別支援学校の生徒の顔写真と名前７人分などの個人情報が含まれていた。

　１４日、公益財団法人安全衛生技術試験協会のホームページが改ざんされていたことから、総務省が通信記録を調べたところ、都庁からのアクセスがあったため、総務省から都庁に「不審な通信が発生している」と連絡があった。これを受け、都が全職員の通信記録を調べた結果、職員が協会やニュースサイトなど外部のウェブサイトを閲覧したことでウイルスに感染していたことが発覚したという。

　都は、感染した端末をネットワークから遮断するとともに、ウイルス感染の原因となったソフトウエアの使用を全庁で中止した。また、都庁では個人情報を個人の職員用パソコン端末で保存することは禁止されているが、職員がルールを理解していなかったため、個人情報の取り扱いについて改めて全職員に指導したという。

　個人情報の流出は今のところ確認されていないが、都は都税の還付を受けた２７０９人に対し、謝罪と注意喚起の文章を送ったという。