沖縄県内で7か所の保育施設を運営する「ライオンの子」グループが、職員数を水増しする手法で、自治体から給付金などおよそ1億3千万円を不正に受給していたとする調査結果が公表されました。

沖縄県と那覇、浦添、宜野湾の3市は28日、合同で会見を開き、「社会福祉法人ライオンの子」と「ライオンの子ホールディングス」が運営する7か所の保育施設のうち、認可の5施設で、2019年度からの5年間に、給付金や補助金およそ1億3千万円の不正受給があったとする特別指導監査の結果を公表しました。

勤務実態のない職員を、職員表に記載したり、虚偽の雇用契約書を作成したりして、職員数を水増しする手法がとられていたということです。

3市はグループに、不正受給した給付金などの返還を求めるとともに、3園については今年3月から1年間、新規入園停止の処分としました。

3市は刑事告訴も検討しています。