全国で川の氾濫が相次いでることを受け、人口の多い都市部での水害に備えようと政府の中央防災会議が開かれ、市町村が出している避難を呼びかける情報の出し方などについて国が強い権限を持って関わるべきといった意見が出された。

　全国で川の氾濫が相次でいるが、東京の江戸川区や江東区などでは荒川の氾濫や高潮が発生した場合ほぼ全域が浸水し、海抜０メートル以下の土地では２週間以上浸水するとみられている。

　政府の中央防災会議は、人口の多い都市部で発生する水害に備えようと対策について検討を始めた。具体的には避難指示など市町村が出している避難を呼びかける情報の出し方や自治体の枠を超えた住民の避難方法について国が強い権限を持って関わるべきといった意見が出された。また水害に強い町づくりをどう進めるかについても意見が出された。

　国は来年度中に検討結果を取りまとめることにしている。