受動喫煙防止法案をめぐり、自民党が８日、厚生労働省の案よりも規制を緩くする方針を固めたが、塩崎厚労相は、この方針に慎重な姿勢を示した。

　受動喫煙の健康被害を防ぐために、厚労省は、一定面積以下のバーなどを除き、飲食店を原則禁煙とする案を示している。一方、自民党は、規制強化を求める議員と規制に反対する議員が８日に集まり、厚労省の案の面積基準を緩和し、小規模の飲食店は「喫煙」や「分煙」などと表示すれば、喫煙を認める方針でまとまった。

　これに対し、厳しい規制を唱え続けている塩崎厚労相は９日、自民党案の問題を指摘した。

　塩崎厚労相「職場の歓送迎会や会合・会食などで喫煙可能な店だったときには、事実上これは拒否できないので、望まない受動喫煙“イヤイヤ受動喫煙”こういう事態を強いられることになる」

　また大学生・高校生もいるアルバイトや従業員らの受動喫煙も防げないと指摘した。

　自民党案は、厚労省の案からは後退するもので、今国会での改正法案成立に向け、詰めの協議がどうなるかはまだ不透明。