内閣府が１５歳から２９歳までの男女６０００人を対象に調べたところ、「インターネット空間」を「自分の居場所」だと思う人が６割を超え、「学校」や「職場」よりも高かったことがわかった。

　１３日に閣議決定された「子供・若者白書」では、孤立化する若者には経済的支援に加えて居場所をつくり出す取り組みが求められているとしている。