男女の賃金格差について、政府のプロジェクトチームが、課題や対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表しました。

岸田首相に提出された、中間取りまとめでは、女性の賃金は、男性の74.8％で、その背景には、仕事と子育ての両立の難しさなどもあり、男女の勤続年数や管理職比率に大きな差があることや、女性の活躍を阻む無意識の思い込みがあると指摘しました。

その上で、男女賃金格差は産業ごとにばらつきが大きく、課題が異なるとして、男女賃金格差が特に大きい5つの産業（金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）の課題と各企業による対応策を紹介しました。

たとえば金融業では、「一般職、窓口業務などは女性」という意識や慣行があるとし、女性の管理職登用や柔軟な働き方導入、一般職を廃止し総合職に一本化しているところがあると対応策としてあげました。

食品製造業では、女性は結婚、出産・育児などの個人的な理由による離職割合が高く、近年は、配偶者の転勤による離職が課題だとしました。そして非正規労働者も多いが、自ら柔軟な働き方を選ぶ女性も多いという声もある、とし、対応策としては、配偶者の転勤に同行するための休業制度を含む柔軟な働き方の促進や、成果で評価する制度作りに取り組むところがあると例示しました。

プロジェクトチームは、この5つの産業の業界には、男女の賃金格差解消にむけた具体的な計画を、今年中に作り始め、早期に公表するよう求めています。