旧優生保護法のもと、強制的な不妊手術を受けたとみられる人を特定できる記録が全国の自治体などに３８４２人分残されていることが日本テレビの調査で分かった。

日本テレビでは、精神障害者らに対して本人の同意なしに行われた不妊手術に関連し、個人を特定できる資料が残っているかを各都道府県に聞き取った。

その結果、氏名が書かれた手術の実施報告書や当時、自治体が強制的な手術を適当と判断した文書など不妊手術を受けたとみられる人の特定につながる資料が、北海道や宮城県など２７道府県で３８４２人分残っていた。

資料を廃棄してしまっている自治体が多く、公文書館に歴史的文書として保存されていた県もあった。

ただ、厚生労働省の調べでは不妊手術を受けた人は１万６５００人にのぼっていて、大半は個人を特定する資料がなく実態の把握には困難が予想される。