南海トラフ巨大地震が起きる可能性が普段より高まった場合、自治体や住民などはどう備えるべきかを議論する検討会が始まった。

気象庁が、南海トラフで普段よりも地震が起きる可能性が高まったと発表した場合、沿岸の自治体や住民などは、どう備えるべきか、本格的な議論が始まった。

１２日の会議では、津波避難の基本的な考え方の一例として、南海トラフの東側で大きな地震が起き、気象庁が、西側にも連動する可能性があると発表した際には、津波が地震発生から５分以内に到達する地域の住民や、避難に時間がかかる高齢者などは事前に避難するなどの案が示された。

防災対応をめぐる議論は、今年いっぱい続く見通しで、国は今後、自治体などに向けたガイドラインを策定することにしている。