東京都の受動喫煙防止条例が２７日、東京都議会で可決・成立した。東京都内の８割以上の飲食店が原則禁煙などの規制対象となる見通し。私たちのまわりのたばこをめぐる環境は、今後どう変わるのだろうか。

油の中で音を立ててはじける食材。運ばれてきたのは「串カツ」。全国に約２００店舗を構える串カツチェーン「串カツ田中」は、今月１日から９割以上の店舗で「全席禁煙」を実施したことで注目されている。

たばこを吸う利用客「『たばこ吸えません』と言われてびっくりですよね」

一方、たばこを吸わない親子連れは－。

たばこを吸わない利用客「禁煙になったので、より子供を連れてきやすくなった」

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そして２７日、東京都議会では、受動喫煙防止条例が可決・成立した。都内の８割以上の飲食店が規制の対象となる今回の条例。私たちの周りでは、どんな変化があるのだろうか。

他人が吸うたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐための東京都の条例が２７日、可決・成立した。小池知事は－。

小池百合子知事「都条例は子供を守る、働く人を守ることに着目し、健康ファーストを実現していこうと」

喫煙が可能な場所への２０歳未満の立ち入りを禁止するほか、従業員を雇っている飲食店では原則禁煙となる。また、国会でも受動喫煙防止に向け審議が行われているが－。

小池百合子知事「都の方が（国よりも）厳しいといえば厳しいですけど」

国の法案では、客席面積１００平方メートル以下の個人や中小企業などの店舗は、従業員の同意があれば、店側が「禁煙」か「分煙」を選択できるとしている。一方、都の条例では店の広さにかかわらず、従業員を１人でも雇っている飲食店では、原則禁煙の規制対象となる。都内の飲食店の約８４％が規制の対象になる見通しで、違反した場合は５万円以下の罰則規定も設けられている。

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東京・新宿にある飲食店「Ｇ’ｓＢａｒ」。この店でも、アルバイトなど従業員を雇っているため、条例の規制対象となる。

深見亮介オーナー「（店が）うちは禁煙です。うちは喫煙ですと決めて（客に）選んでいただければそれでいいと、こちらも納得するし」

飲食しながらたばこを吸うスペースは認められないため、店内を全面的に禁煙にするか、新たに喫煙室などの専用スペースを設置するかが店側に求められる。

しかし、店舗面積の狭い店では、物理的に難しいのが現実で、都は中小の飲食店への支援を広げ、３００万円を上限に、喫煙室の設置費用の９割を補助するなどの方針を示している。