全国で気象災害が相次ぐ中、気象庁が２０３０年にかけて、特に力を入れる取り組みが決まった。豪雨や竜巻の予測や、台風の進路予想などの精度を、大幅に改善することを目指す。

気象庁・森隆志企画課長「（予測）精度を向上させることで情報そのものの信頼性が高まりますので、それを有効に活用して避難につなげていく。気象庁としてしっかり取り組んでいかなければいけない」

気象庁の専門家会議は２０日、「自然災害が激甚化している」として、気象庁が、２０３０年にかけて特に力を入れて取り組むべき業務について提言をまとめた。

気象庁は今後、局地的な豪雨や雷、竜巻などについて１時間前までに精度の高い予測をし、スマートフォンなどを使って危険な地域にいる人に伝える仕組み作りを進めるという。

また、台風の進路予測を大幅に改善し、これまでより予報円を小さく表示し、危険な地域を早く絞り込むことを目指すという。